株式公開とは

株式公開(かぶしきこうかい)とは、自社の株式を証券市場(株式市場)において売買可能にすること。IPO(Initial Public Offering)とも呼ばれ、特に、東京などの証券取引所への株式公開は上場(じょうじょう)という。

新規に株式を公開する場合、通常は公募増資(新株の発行)や売出し(既存株主による保有株売却)が公開と同時に行われる。

以下特に注記のない場合、日本での制度・事情について述べる。

公開のメリットとデメリット
株式の公開により、会社(企業)は証券市場における機動的な資金調達(直接金融)が可能になり、事業運営または事業拡大のための資金調達がしやすくなる。上場に伴い既存株主にとっては投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、企業にとっては、知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなる。市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから事業の改革を通じた競争力の強化や環境問題などへの積極的な取り組みにつながるなどのメリットがあると考えられている。

反面、会社の株式の価値を市場投資家が判断する事から、経営者の力量・資質などが厳しく問われる事になる。また、どのような人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、法制上、会社の存続に影響を与える株主に外国人が資本参加する事態や、経営陣にとって友好的でない株主による買収などの可能性がある。(ただ日本の電波法、放送法、航空法およびNTT法の規定において、放送・通信事業者の一部と航空会社には、外国人の出資比率が一定以下に制限(外資規制)されている企業がある。(NTT(通信)、JSAT(通信衛星)、テレビ局、全日本空輸など))

IPOバブル
日本の株式市場が好転しはじめた2003年頃から、新規公開銘柄の初値が軒並み公開価格を上回る状態となった。中には初値が公開価格の数倍となる銘柄まで出現した。このため、一部雑誌などが「ノーリスク・ハイリターン」「宝くじより確実」など株式市場の常識を逸脱する記事を組み、初心者を煽り立てた。このため、新規公開銘柄に多くの投資家が群がる異常事態となった。これを「IPOバブル」と呼んでいる。

しかし、新興市場の企業に会計上の疑惑が持ち上がったこと、新規上場企業の株主であったベンチャーキャピタルが株式をロックアップ(価格安定のため新規公開後一定期間株を売却しないこと)しないなど需給を悪化させる行為に走ったため、2006年には初値が公開価格を下回る「公募割れ」が続出するようになり、IPOバブルは崩壊した。

新規公開であっても財務諸表や株主構成の確認が必要なことは言うまでもない


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